若さによるスピード感が生むイノベーションを実感すると共に、老人が権力を握る日本の未来の無さ。

今月もまたあまりブログを書いてなかったので、前から感じていたことを記録しておきます。
去年1年間、色々な人に出会いました。そんな中で、実感として実によく認識したのは、同年代の若い経営者と一緒に仕事をすると、非常にスムーズに話が進んでとても幸せだということです。
また逆に、従業員の数が多く、自分より一回り以上歳が離れている経営者が実権を握っていて、経営者と直接やりとりが出来ない会社の場合、なかなか話が進まなくて、色々とがっかりすることが多かったです。

経営者同士が直接やりとりすると、話が高速で進む。

これは当然なのでしょうが、経営者同士が直で話を進めると、間に余計な判断を求めずに済み、限りなく早く話が進みます。ですが、俗にいう大企業になると、業務の規模も大きくなることから、経営者が小さな規模の取引に直接顔を出すことは困難となります。
つまり、名も知られていないスタートアップが、大企業の経営者と直接やり取りを行なう事は、まず不可能と言えます。俗に言う門前払いですね。でも、これによって企業は機会損失している可能性もあります。
しかし、成長段階にある若い経営者の企業は、自分たちの将来のために大小を問わず様々な経営者と会います。そして有意義と感じれば、すぐさま取引を開始します。
こうして、小さなスタートアップは経営を軌道に乗せるため、スタートアップ同士手を組み、イノベーションを加速していくというわけです。
また、若い経営者同士の場合、対等に取引できるというのも重要です。年上の人にお願いするよりも、同世代で協力し合って成長していく方が楽しいに決まっています。スタンド使いと同じように、若い経営者は惹かれ合うのです。

若い経営者の企業が多ければ、取引の絶対量が増える。

上記の理由から、下の3つが言えます。

若い経営者はよく人と会う。
若い経営者は判断が早い。
若い経営者は取引を生む。

つまり、若い経営者が多ければ多いほど、新しい取引が生まれて経済が活性化するという事になります。大企業ほどの規模はなく、ひとつひとつは小さな取引ですが、膨大な数の取引があれば、全体としては大企業より規模が大きくなります。
これは経営者にとっても理想的な状態と言えます。

でも、現実問題として、若い経営者を増やすのは無理。

若い経営者が増えると理想的ですが、若者は起業しろというのは無理なお話です。
日本では起業するための制度や仕組みが不足しているとか、そういう話もよく挙げられますが、その前に、そもそも日本は若者が少ないので、起業できる人の絶対数があまりにも小さいのです。
若者が減っていくという現実は、これからも続くでしょうし、こう考えると、日本の未来の無さにちょっとした絶望を禁じ得ません。

若者が増えないなら、海外に行くしかない。

よく、日本絶望論な意見が出ると、これからは海外と取引すべきみたいな話になりますが、これもまぁ若者の分母を考えると、当然かという考えになります。
分母っていうのは計算する上で非常に重要な要素で、5人に売れる商品と、10000人に売れる商品、同じ利益率ならどっちを作るっていう質問がそもそも成り立ちません。
つまり、日本以外でも商売ができるのであれば、海外と取引するというのはそもそも悩む余地のない選択と言えます。

若者が増えないなら、老人が実権を若者に譲ればいい。

若者が増えない→日本終了のお知らせというのは、些か早計です。
別に人口平均で若者が増えなくても、日本は世界でも珍しい1億人を超える人口を有する国です。人口が多ければ、まだ十分発展性はあります。
若者同士の方が取引が多いのであれば、経営者が若くなれば良いのです。問題が起こると、寝込んでしまうような経営者がイスに座っていると、いざというとき何も出来ません。ですので、そういう問題が起こる前に、若者に席を譲っておくと良いでしょう。
団塊が今の日本を作り上げたという話がありますが、あれは若い経営者が多かったからに他なりません。若い経営者同士が協力し合いイノベーションを生みまくって、経済を成長させたのです。
任天堂3代目社長である山内さんも20代で社長になったわけですし、経営者に若過ぎるという言葉はありませんので、若い経営者が増えると良いですね。